TNFDフレームワークに基づく開示
宝グループは、地球環境の保全と事業活動の調和を経営の重要課題のひとつと位置づけ、積極的に取り組みを進めています。当社グループでは、生物多様性を含む自然資本の損失が事業の持続性に影響を与える重要な問題であると認識し、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに沿って自然資本に関するリスクと機会の評価と対応を進め、関連する情報の開示を行いステークホルダーの皆様と対話を続けていきます。
ガバナンス
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宝グループでは、取締役会の監督のもと、宝ホールディングス代表取締役社長を委員長とした「宝グループ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、生物多様性を含む自然資本の損失が事業に与えるリスク・機会の評価や戦略の策定、目標などについて審議を進めています。また、宝グループ・サステナビリティ推進委員会の下部組織として自然関連問題に対応する「サステナビリティ推進事務局」を設置しています。サステナビリティ推進事務局は、宝グループ・サステナビリティ推進委員会の決定に基づいて、グループ各社の具体的活動の設定、実行を推進します。
なお、宝グループは事業活動を通じ、従業員のみならず、取引先、お客様、地域社会など、さまざまなステークホルダーの人権に影響を及ぼす可能性を有していることを認識しています。すべてのステークホルダーの人権を尊重するため、「宝グループ人権方針」を定め、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューデリジェンスのプロセスを構築しています。
これらの自然関連問題を含むサステナビリティの取り組みは、宝グループ・サステナビリティ推進委員会が取締役会に報告します。 -
リスクと影響の管理
宝グループでは、宝酒造株式会社、宝酒造インターナショナル株式会社（海外酒類事業、海外日本食材卸事業）※１を対象に、リスクと機会を特定しました。特定プロセスにおいては、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ」に沿って移行リスクや物理リスクの評価を実施しました。評価にあたっては、影響を受ける可能性や大きさを考慮し、短期・中期・長期の時間軸で影響が大きいと想定されるリスク・機会を特定しました。特定されたリスク・機会の内容とその対応策は、宝グループ・サステナビリティ推進委員会が取締役会へ報告します。
戦略・LEAPアプローチに沿った分析
宝グループでは、対象企業について、自社事業と自然の関わり（依存・影響とリスク・機会）を分析しました。分析は、「LEAPアプローチ」に沿った手順で実施しています。
Scoping
TNFDが推奨するツール（ENCORE）やその他の文献資料などを用いて、当社の事業と自然の関わりを把握し、詳細な評価作業の対象とする事業を選定しました。
直接操業では、酒類製造が、食材卸売と比較して、水資源利用など主要な自然への依存・影響が大きいことが分かりました。また、サプライチェーン上流における農作物の生産は、どの作物においても自然への依存と影響が大きいことを把握しました。そのなかでも米は、当社にとって調達量が大きく、酒造りにおいて特に欠かせない原材料の一つであるとともに、水田での米栽培は日本の農地生態系にとっても欠かせない要素であると考えられます。
以上を踏まえ、直接操業については酒類製造を、またサプライチェーン上流については自然との関わりが大きく、「和酒・日本食を世界の日常に」という宝グループが掲げる提供価値にとって重要な原材料である米の生産を、評価対象として特定しました。
Locate
酒類製造（直接操業）
直接操業拠点の場所における自然の特徴
自然の観点で評価・対応を優先すべき地域を特定するために当社事業拠点68カ所（国内製造6カ所、海外酒類事業7カ所、日本食材卸事業55カ所）の位置情報を把握して、その周辺にある自然の状態などを評価しました。評価は、TNFDが定義している5つの基準（保全重要度、生態系の完全性、生態系の完全性の急激な劣化、生態系サービスの重要度、物理的な水リスク）に沿って、外部ツール等で得られるデータ※２を用いて拠点ごとに実施しました。
一部の酒類製造拠点は、保全重要度や水リスクが高い地域に立地していることが明らかになり、これらの拠点では環境負荷の低減や水リスク対策を優先的に進める必要があることがわかりました。
米生産（サプライチェーン上流）
国内における主な米の調達先とその場所における自然の特徴
当社が調達している米について、国内の主要調達先を都道府県レベルで整理したところ、日本有数の米どころである北海道・東北・北陸エリアや、近畿エリアから多く調達していることがわかりました。これらのエリアに位置する水田の地点情報を、衛星画像などを用いて特定し、評価を実施しました。評価にあたっては、直接操業の場合と同様にTNFDの5つの基準を用いるとともに、日本の農村の自然特性を踏まえ、「里山生態系」を示す指標※３も加えて分析しました。
評価の結果、北海道・東北・北陸エリアは、広大な平野部に広がる水田地帯で米の生産が行われている傾向がありました。これらの地域の大規模な水田は水鳥などにとって重要な生息地になっていることが知られています。一方で近畿エリアでは、農地や雑木林、ため池などの多様な環境で構成される「里山生態系」にある水田で米作りが行われている傾向がありました。「里山生態系」は、様々な環境があることで多種多様な生物が生息しているため生物多様性が高く、日本の生物多様性保全において重要であるとされています。したがって、これらの地域における米の生産は、里山に生息する生物の保全の観点で重要である可能性が考えられました。
実際に、当社グループが関係している近畿エリアの水田では、里山の生物が多く生息していることが確認されています。小学生とそのご家族を対象に「田んぼの学校」を実施している京都府南丹市の水田は、雑木林に囲まれており、多くの生き物が観察されています。松竹梅白壁蔵「然土」に使用する山田錦を生産している兵庫県西脇市の水田も、県による保護地域に指定された森林やため池、河川などが周囲にあり、多くの生物が生息していると考えられます。
こうした評価結果などから、調達先の水田はどの地域も自然の観点で重要と考えられますが、特に近畿エリアの水田は、里山の保全の観点から重要度が高いと判断されました。
| 松竹梅白壁蔵「然土」の取り組みを行う兵庫県西脇市の水田 |
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米国宝酒造では、米国屈指の米の生産地であるカリフォルニア州のサクラメントバレーで生産された米を使って酒類製造を行っております。カリフォルニア州の水田地帯も、国内の米調達先と同様にTNFDの基準に沿って評価を行い、水田が生物多様性保全上重要である可能性や、水不足のリスクがある可能性などを把握しました。
Evaluate
Scopingで実施した評価結果と、Locateの分析結果を参考にしながら、依存・影響についてより詳細な整理を行いました。
直接操業である酒類製造では、きれいな水を利用するため、水資源の利用などの影響、水質浄化や水流調整などの生態系サービスへの依存が大きいことがわかりました。
サプライチェーン上流である米の生産においては、農地転換に伴う土地利用、肥料の使用に伴う汚染、水資源の利用などがあることを把握しました。さらに、米の生産は自然に負の影響を及ぼす側面がある一方で、水田環境を維持することにより自然へ様々な正の影響をもたらす可能性があることも把握できました。水田での栽培では田面に水を湛えているため、湿地に生息する両生類、爬虫類、魚類、水生昆虫、鳥類などにとって貴重な生息地となっています。畦畔や土手も貴重な草地環境を形成し、多くの動植物に利用されています。また、水田には洪水防止や河川流量安定、地下水涵養などの機能があることもわかっています。Locateの分析で得られた調達先の水田の特徴を踏まえても、こうした正の影響の重要性は高いと考えられました。
Assess
LocateフェーズとEvaluateフェーズで評価した、酒類製造および米生産における各地域の自然への依存・影響を踏まえて、事業における自然関連のリスク・機会を検討しました。自然資本の保全に関する市場や規制の対策が進むシナリオと、自然資本の劣化が進むシナリオを検討し、自然への依存・影響に関する社会や生態系の変化を想定して分析を行いました。シナリオ分析を通じて、重要であると特定されたリスク・機会は以下の通りです。
酒類製造（直接操業）
規制強化や消費者の嗜好の変化に伴う移行リスクや、気候変動による水不足や、生態系劣化による水質悪化などに伴う物理リスクが発生する可能性があると考えられました。他方で、環境に配慮した農法由来の米を用いた日本酒の開発・販売などの、新たな市場開拓のビジネス機会もあることが確認できました。
米生産（サプライチェーン上流）
規制強化に伴う移行リスクや、気候変動に伴う収量減などの物理リスクが発生する可能性があると考えられました。他方で、環境に配慮した農法の実践や、水田の生物多様性保全の研究や活動をサポートし、その知見を当社および社会全体に蓄積したり、環境教育を展開していくことは、当社にとって機会になることが確認できました。
Prepare
本分析で特定されたリスク・機会について、当社では様々な対応策・取り組みを実施しております。
| 松竹梅白壁蔵「然土」における環境配慮の取り組み |
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| 宝酒造「田んぼの学校」 |
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| タカラ・ハーモニストファンド |
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国内では、各地で地道な活動を続けている様々な保全団体や研究グループが数多く存在します。当社は、そうした取り組みこそが日本のネイチャーポジティブを支える基盤であると考えており、今後も同ファンドを活用した助成活動を継続して進めてまいります。また、そうした各地の活動について多くの方々に知っていただくことも重要と考えており、助成先への訪問取材やレポート記事による情報発信にも継続的に取り組んでいきます。 |
指標と目標
当社グループでは、環境パフォーマンスをモニタリングし、目標を設定しており、それらの多くはTNFDの開示指標に準拠しています。
