サステナビリティ

SUSTAINABILITY

マテリアリティごとの方針・考え方および取り組みテーマと具体的施策

人財

宝グループは、「人」はかけがえのない「財産」であるとの視点に立ち、人材を「人財」と表現します。企業は社員一人ひとりが集まって成り立つ組織であり、「人財」の総合力が企業の成長と発展の源泉であるとの考えから、さらなる企業価値の向上と事業継続を実現するためには、風土や「人財」の進化が欠かせないと私たちは考えています。
人間尊重の立場に立ち、「いきいきと明るい職場、人を育む風土」をつくり、その中で「企業人・社会人・個人のバランスのとれた人財」を育成することを私たちはめざしています。

人財

取り組みテーマ

人財育成

次世代を担う人財育成策の実施

宝ホールディングスおよび宝酒造では、2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立し、働きやすい職場環境をつくることができるよう行動計画を策定しています。
なお、2020年4月1日~2023年3月31日を計画期間とする宝ホールディングス第2期目、宝酒造第6期目の行動計画の内容については、宝ホールディングスおよび宝酒造ホームページ上で公開しています。

グローバルな事業成長を実現する人財(グローバル人財)の育成

宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナルでは、海外で活躍できる人財の育成を目的として、語学学校への通学支援やオンライン英語レッスンの受講支援を行うことで、ビジネスに必要な語学スキルの習得を図っています。また、社員の自己啓発支援においては、語学系講座に関する通信教育の複数受講を認めているほか、新入社員にはTOEIC®の受験、内定者に対しても入社前に英語学習プログラムを提供するなど、グローバルな事業展開を積極的に推進していくための社内風土醸成を図っています。

研修施設「宝ホールディングス歴史記念館」を活用した人財育成

2017年3月、当社創立90周年事業の一環として、創業の地である京都市伏見区竹中町に国内外のグループ社員を対象とした研修施設「宝ホールディングス歴史記念館」を開館しました。1842年に酒造業から始まった宝グループの事業領域は、現在、バイオ事業、そして海外日本食材卸事業にまで拡がり、また地域的にも、欧米・アジア・オセアニアで積極的に事業活動を展開しており、人財も多様化しています。そこで、同記念館では、グループ全体が一体となってチャレンジする精神を養うために、グループ全社員を対象とした「歴史記念館見学研修プログラム」を実施しています。企業価値の向上に邁進する風土を醸成するとともに、将来にわたってグループを支える人財の育成に取り組んでいます。

多様な人財の活躍推進

女性の活躍推進

宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル3社では、2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、女性の更なる活躍推進に向けて行動計画を策定しています。
なお、2020年4月1日~2023年3月31日を計画期間とする2期目の行動計画の内容については、宝ホールディングスおよび宝酒造ホームページ上で公開しています。
タカラバイオにおいては、2020年4月1日付の国内新卒採用者は女性比率60.0%(15名中9名)で、全社員に占める女性社員比率が41.7%となりました。また、2022年3月までに女性管理職を10人以上登用する、または管理職に占める女性割合を25%以上(2016年3月末時点の全管理職に対して)とすることを目標に掲げて取り組みを進めており、2020年4月1日までに14名を登用し、管理職に占める女性の割合は27.7%となっています。

シニア人財の活躍推進

宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル、タカラバイオとも定年は60歳ですが、再雇用制度を設けているので、希望者全員が65歳まで働くことが出来る環境を整えています。定年後再雇用を希望する社員は、宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナル合わせて過去3年(2017年度~2019年度)で83%、タカラバイオでは100%です。
定年自体の延長については、給与体系の見直しや退職金制度の見直しなども伴うため、世間の動き等も見ながら慎重に対応を検討していきます。

障がい者雇用の推進

障がい者の雇用にあたっては、職業能力の把握、障がい者の特性に応じた職域の確保・開発、職場環境の改善などを通じて障がい者がその能力を十分に発揮できる職場を確保しています。さらに、障がい者が健常者とともに職業生活に参加し、働く生きがいを見出せる環境づくりに取り組んでいます。
なお、2020年4月1日現在の障がい者雇用人数は、宝ホールディングスでは6名(法定雇用人数4名)、宝酒造では36名(法定雇用人数30名)、タカラバイオでは12名(法定雇用人数12名)となっており、いずれも法定雇用人数を満たしています。

快適な職場環境とワークライフバランスの実現

職場の安全衛生確保

宝グループでは、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、安全・衛生に関する法令を遵守しており、万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、再発防止策を行うとともに、即時、報告書作成、届出など所定の手続きを実施します。
また、社員の心の健康サポートの一環として、メンタルヘルス不調の未然防止と社員自身のストレスへの気付きを促すことを目的に、外部機関による「ストレスチェック」をグループ各社において毎年実施しています。高ストレスと判定された社員が希望した際は、産業医との面談を実施し、就業上の措置が必要と判断された場合にはその内容に従って対応するなど、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ取り組みを行っています。

労働関係法令の遵守

宝グループでは、労働関係法令を遵守し、働きやすい職場の維持に努めています。管理者に対しては、労働基準法の定めに従って、勤務日や勤務時間の管理を徹底し、過度な労働、残業を強いるような業務の押し付けは認めていません。また、部下の心身の健康状態に常に留意するよう徹底しています。

長時間労働の防止

上司が所定外労働時間の進捗管理を徹底している他、各事業場の管理担当者や人事部でも月の半ばで所定外労働時間の進捗を確認する体制をとっています。また、所定外労働時間が1ヵ月60時間を超過することを原則禁止しており、他にも7時以前の早出および21時を超える残業の原則禁止や、確実に休日を取得するために、日曜出勤の原則禁止もルール化しています。36協定における1ヵ月の最大の延長時間も75時間で設定しており、1週当たり40時間を超える時間外・休日労働が、月80時間を超えることが絶対にないようグループ内で徹底しています。

多様な働き方の推進

働き方改革には、長時間労働の是正や女性の活躍推進、高齢者の就業支援、育児・介護と仕事の両立、柔軟な働き方など様々な側面がある中で、それぞれに対応を進めています。

特に宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナルにおいては、長時間労働の防止に向けて21時以降の残業や日曜出勤の禁止、月60時間を超える所定外労働を原則禁止しているほか、仕事と家庭の両立支援に向けては、例えば育児支援では、短時間勤務適用可能な子の年齢を小学校就学前までとしたり(法では3歳まで)、介護支援では介護休職取得可能期間を通算で1年間とするなど(法では93日)、法を上回る対応を行っています。
また、2019年12月からは在宅勤務制度を開始、当初は育児・介護従事者のみを対象としていましたが、2020年度からは工場の技能職など一部を除き全社に対象を拡大しています。

タカラバイオでは、生産性向上への取り組みと併せた形で働き方の見直しについて取り組んでいます。長時間労働の防止に向けては、部署単位ごとの時短目標の設定、17時30分に退社を促す社内放送実施、17時30分に各職場で終礼を実施、21時に自動消灯等をしています。
また、仕事と家庭の両立支援に向けた取り組みとして、育児支援では、短時間勤務適用可能な子の年齢を小学校4年修了までとし(法では3歳まで)、育児による短時間勤務者にもフレックスタイム制度を適用しています。また、2019年度より昼休みを15分延長し60分間としたことで1日の所定労働時間も15分短くなり、7時間30分となりました。

関連するSDGs

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