サステナビリティ

SUSTAINABILITY

人財

考え方・方針

宝グループでは、人材は経営上の重要な資本であり「財産」であるとの視点に立ち、「人財」と表現します。企業は社員一人ひとりが集まって成り立つ組織であり、人財の総合力が企業の持続的な成長と発展の源泉であるとの考えから、さらなる企業価値の向上とグループの成長を実現するためには、人財への投資により個人や組織の能力を最大限に引き出すことが欠かせないと考えています。

仕事のやりがいや働きがいのある職場、人を育む風土づくりを進めるとともに、グループの次世代を担う人財やグローバルな事業成長を実現する人財の育成、並びに多様な人財の活躍を実現してまいります。

目標

取り組みテーマ 具体的施策 目標
人財育成 次世代を担う人財育成策の実施

【グループ全体】

経営幹部候補育成研修、次世代リーダー育成研修等を通じてグループの次世代を担うことのできる人財を育成する。

グローバルな事業成長を実現する人財(グローバル人財)の育成

【グループ全体】

継続的なキャリア採用による人財獲得およびジョブローテーションによってグローバルな事業成長を担うことのできる人財を育成する。

研修施設「宝ホールディングス歴史記念館」を活用した人財育成

【グループ全体】

グループ共通の価値観である「TaKaRa Five Values」を共有するために、グループ全社員を対象とした「歴史記念館見学研修プログラム」を継続実施する。

多様な人財の活躍推進 女性の活躍推進

【グループ全体】

・女性役職者数を増加させる。

国内において女性活躍推進法行動計画※に基づいた取り組みを継続するとともに、特に宝HLD、宝酒造、宝酒造インターナショナルの3社については、2021年度から2030年度末までに50人以上(2021年4月1日時点の女性役職者数39人の128%以上)の新任女性管理職、新任女性課長補佐を登用(中途採用による登用含む)する。

・定年後再雇用により70歳までの就業機会を提供する。

・障がい者雇用率を国内の法定雇用率以上に維持する。

・多様な人財の獲得に向けた中途採用のさらなる活用を進める。

※参考:主要会社の女性活躍推進法行動計画における主な目標

【宝HLD・宝酒造・宝酒造インターナショナル】

・事務系、技術系の新卒採用者に占める女性比率:40%以上

・女性管理職比率(2025年度末までに):10%以上

【タカラバイオ】

・女性育児休職(1年)からの復職率:50%(職場への早期復職)

シニア人財の活躍推進
障がい者雇用の推進
快適な職場環境とワークライフバランスの実現 職場の安全衛生確保

【グループ全体】

・総労働時間数を2020年度実績比で削減する。(国内グループ会社)

・有休取得率(取得日数)を2020年度実績比で向上させる。(国内グループ会社)

・育児休職からの復職率100%を維持する。(国内グループ会社)

・在宅勤務制度の効果的な活用を進める。

労働関係法令の遵守
長時間労働の防止
多様な働き方の推進
  • ※ 国内グループ会社:宝HLD、宝酒造、宝酒造インターナショナル、タカラバイオ、大平印刷、川東商事、トータルマネジメントビジネス、タカラ物流システム、ティービー、タカラ容器、タカラ物産、ラック・コーポレーション、東京共同貿易

関連するSDGs

  • 04
  • 05
  • 10

取り組み

人財育成

次世代を担う人財育成策の実施

宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナルでは、グループの次世代を担うことのできる人財の育成を目的として、40代を中心とする管理職を対象にした経営幹部候補育成研修を2018年度から、工場技能職を対象にした職場リーダー育成研修を2022年度からそれぞれ実施しています。経営幹部候補育成研修は2022年度に9名が受講し、2018年度からの累計受講者数はのべ40名となりました。一方、職場リーダー育成研修は2022年度に14名が受講しました。今後も、将来にわたってグループを支える人財の育成に取り組んでいきます。


グローバルな事業成長を実現する人財(グローバル人財)の育成

宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナルでは、海外で活躍できる人財の育成を目的として、語学学校への通学支援やオンライン英語レッスンの受講支援を行うことで、ビジネスに必要な語学スキルの習得を図っています。2022年度は語学学校への通学3名、オンライン英語レッスンの受講4名で、累計受講者数はのべ76名となりました。社員の海外赴任時には、赴任前後での語学学校への通学支援に加え、海外で生活するための心構えや赴任国の文化、生活習慣などについて学ぶプログラムを実施し、海外赴任者をサポートしています。 また、社員の自己啓発支援として、語学系講座に関する通信教育の複数受講を認めているほか、全社員に対してTOEIC®の団体受験機会を提供するとともに、内定者に対しても入社前に英語学習プログラムを提供するなど、グローバルな事業展開を積極的に推進していくための社内風土醸成を図っています。

研修施設「宝ホールディングス歴史記念館」を活用した人財育成

当社創立90周年事業の一環として、創業の地である京都市伏見区竹中町に国内外のグループ社員を対象とした研修施設「宝ホールディングス歴史記念館」 を2017年3月に開館しました。1842年に酒造業から始まった宝グループの事業領域は、現在、バイオ事業、海外日本食材卸事業にまで拡がり、また地域的にも、欧米・アジア・オセアニアで積極的に事業活動を展開しており、人財も多様化しています。同記念館では、グループの一体感とチャレンジする精神を醸成し、グループ共通の価値観である「TaKaRa Five Values」を共有するために、グループ全社員を対象とした「歴史記念館見学研修プログラム」を実施しています。2022年度については580名が受講し、2017年度からの累計受講者数はのべ2,978名となりました。今後も、企業価値の向上に邁進する風土を醸成するとともに、将来にわたってグループを支える人財の育成に取り組んでいきます。

宝ホールディングス歴史記念館

宝ホールディングス歴史記念館

多様な人財の活躍推進

女性の活躍推進

宝グループでは、女性のさらなる活躍推進に向けて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく行動計画に沿って各社で取り組みを進めています。特に宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナルの3社については、女性役職者数のさら なる増加を目指し、中長期的な目標として2021年4月現在の女性役職者数39名に対し、2030年度までにのべ50名以上を登用する計画で、2023年4月までにのべ22名の新任女性管理職、新任女性課長補佐を登用しました。なお、女性管理職比率は2023年4月時点で6.7%となっており、2025年度末までに10%以上とする計画です。 女性活躍推進の取り組みについては、宝ホールディングス、宝酒造およびタカラバイオのホームページ上で公開しています。

シニア人財の活躍推進

宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル、タカラバイオでは、定年後再雇用制度により60歳の定年以降も希望者全員が65歳まで働くことができる環境を整えています。定年後再雇用となった社員は、宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナル合わせて過去3年(2020年度~2022年度)で81%、タカラバイオでは89%です。また、70歳までの就業機会確保措置の取り組みとして、宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナルでは、70歳までの継続雇用制度を2022年10月から導入、タカラバイオでは2023年4月から導入しました。

障がい者雇用の推進

障がい者の雇用にあたっては、職業能力の把握、障がい者の特性に応じた職域の確保・開発、職場環境の改善など を通じて障がい者がその能力を十分に発揮できる職場を確保しています。さらに、障がい者が健常者とともに職業 生活に参加し、働く生きがいを見出せる環境づくりに取り組んでいます。
なお、2023年4月1日現在の障がい者雇用人数は、宝ホールディングスでは8名(法定雇用人数6名・雇用率2.78%)、宝酒造では32名(法定雇用人数29名・雇用率2.49%)、タカラバイオでは19名(法定雇用人数19名・雇用率2.30%)となっています。

快適な職場環境とワークライフバランスの実現

職場の安全衛生確保

宝グループでは、全ての従業員に対して安全で衛生的な職場環境の整備に努め、安全・衛生に関する法令を遵守しており、万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、再発防止策を行うとともに、即時、報告書作成、届出など所定の手続きを実施します。
また、社員の心の健康サポートの一環として、メンタルヘルス不調の未然防止と社員自身のストレスへの気付きを促すことを目的に、外部機関による「ストレスチェック」をグループ各社において毎年実施しています。高ストレスと判定された社員が希望した際は、産業医との面談を実施し、就業上の措置が必要と判断された場合にはその内容に従って対応するなど、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ取り組みを行っています。

労働関係法令の遵守

宝グループでは、労働関係法令を遵守し、働きやすい職場の維持に努めています。管理者に対しては、労働基準法の定めに従って勤務日や勤務時間の管理を徹底し、過度な労働、残業を強いるような業務の押し付けや強制労働を禁止するとともに、部下の心身の健康状態に常に留意するよう徹底しています。また、採用時における年齢確認の徹底等により児童労働の発生を防止しています。

健全な労使関係

宝ホールディングスでは、TaKaRa労働組合と労使の信頼を基盤に健全な労使関係を構築しています。労使協議会や各種労使専門委員会を開催し、経営内容に関する報告や労働条件について定期的に協議しています。

長時間労働の防止

月60時間を超える所定外労働および日曜出勤の原則禁止や21時の自動消灯等の各職場における取り組みに加え、上司が所定外労働時間の進捗管理を徹底する他、各事業場の管理担当者や人事部でも月の半ばで進捗を確認する体制をとっています。36協定における1ヵ月の最大の延長時間も75時間で設定しており、1週当たり40時間を超える時間外・休日労働が月80時間を超えることがないようグループ内で徹底し、過度な労働時間の削減に取り組んでいます。

多様な働き方の推進

宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナルにおいては、仕事と家庭の両立支援の取り組みとして、育児・介護従事者に限定していた在宅勤務制度を、工場現場の社員など業務上出社が必要な社員を除く全社員に対象を拡大しています。在宅勤務実施日の年次有給休暇の取得について、従来は半日有休のみ可能でしたが、多様な働き方を推進するため、2022年4月より時間単位でも取得できるように制度を拡充しました。

タカラバイオでは、生産性向上への取り組みと併せた形で働き方の見直しについて取り組んでおり、仕事と家庭の両立支援に向けた取り組みとして、短時間勤務適用可能な子の年齢を小学校4年修了まで(法では3歳まで)とし、育児による短時間勤務者にもフレックスタイム制度を適用しています。

社員関連データ

人財育成
項目 対象範囲 単位 2022年3月期

2023年3月期

語学学校への通学者数 宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル 4

3

オンライン英語レッスンの受講者数 8

4

歴史記念館見学研修プログラム受講者数 宝グループ 308

580


多様な人財の活躍推進
分類 項目 対象範囲 単位 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
社員 正社員数(4月1日時点) 宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル 1,352 1,340 1,336 1,314

1,269

男性 1,178 1,160 1,141 1,117

1,074

女性 174 180 195 197

195

女性比率 12.9 13.4 14.6 15.0

15.4

平均勤続年数(正社員:4月1日時点) 22.8 22.6 22.4 22.7

22.6

男性 23.2 23.2 23.1 23.4

23.4

女性 19.7 18.8 18.2 18.7

18.5

新卒採用者数(大卒・院卒) 23 33 33 15

23

男性 15 18 17 8

12

女性 8 15 16 7

11

女性比率 34.8 45.5 48.5 46.7

47.8

3年以内離職率(新卒採用者) 5.9 23.1 13.3 6.3

10.9

女性活躍推進

女性管理職数(4月1日時点)

15

16

17

19

22

女性管理職比率(4月1日時点)

%

3.6

3.8

4.0

4.5

5.3

新任女性管理職登用数

2

1

2

2

4

女性役職者数(4月1日時点) 30 34 34 39

41

女性役職者比率(4月1日時点) 4.8 5.4 5.5 6.2

6.7

新任役職者登用数 7 5 4 8

9

シニアの活躍推進 定年後再雇用者数 36 34 35 39

39

障がい者雇用促進 障がい者雇用率(宝ホールディングス・4月1日時点) 2 2.7 2.78 2.65

2.44

障がい者雇用率(宝酒造・4月1日時点) 2.59 2.56 2.59 2.69

2.59

多様な人財の獲得 中途採用比率(正社員登用者含む) 18.9 21.3 23.3 41.4

31.9

快適な職場環境とワークライフバランスの実現
分類 項目 対象範囲 単位 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
労働時間 総労働時間数 宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル 時間 1,880.37 1,856.21 1,845.17 1,862.05

1,862.49

所定外労働時間数 時間 130.98 135.12 103.55 137.2

136.45

有休取得 有休取得率 64.2 69.1 66.4 69.1

76.5

育児休職取得 育児休職取得数 4 8 6 8

10

男性 0 2 0 3

6

女性 4 6 6 5

4

育児休職からの復職率 100.0 87.5 100.0 100.0

100.0

男性の育児休職取得率

%

0.0

7.4

0.0

18.8

27.3

労働災害 労働災害度数率 - 1.09 0.74 0.36 1.09

0.74

労働災害強度率 - 0.004 0.007 0 0.034

0.003

在宅勤務利用 在宅勤務制度利用者数 - - 942 927

924

  • ※ 労働災害度数率:(休業・死亡+不休業の総件数)÷延実労働時間数×1,000,000