サステナビリティ

宝ホールディングスおよび宝酒造では、2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立し、働きやすい職場環境をつくることができるよう行動計画を策定しています。
なお、2020年4月1日～2023年3月31日を計画期間とする宝ホールディングス第2期目、宝酒造第6期目の行動計画の内容については、宝ホールディングスおよび宝酒造ホームページ上で公開しています。

宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナルでは、海外で活躍できる人財の育成を目的として、語学学校への通学支援やオンライン英語レッスンの受講支援を行うことで、ビジネスに必要な語学スキルの習得を図っています。また、社員の自己啓発支援においては、語学系講座に関する通信教育の複数受講を認めているほか、新入社員にはTOEIC®の受験、内定者に対しても入社前に英語学習プログラムを提供するなど、グローバルな事業展開を積極的に推進していくための社内風土醸成を図っています。

当社創立90周年事業の一環として、創業の地である京都市伏見区竹中町に国内外のグループ社員を対象とした研修施設「宝ホールディングス歴史記念館」 を2017年3月に開館しました。1842年に酒造業から始まった宝グループの事業領域は、現在、バイオ事業、海外日本食材卸事業にまで拡がり、また地域的にも、欧米・アジア・オセアニアで積極的に事業活動を展開しており、人財も多様化しています。同記念館では、グループの一体感とチャレンジする精神を醸成し、グループ共通の価値観である「TaKaRa Five Values」を共有するために、グループ全社員を対象とした「歴史記念館見学研修プログラム」を実施しています。企業価値の向上に邁進する風土を醸成するとともに、将来にわたってグループを支える人財の育成に取り組んでいます。

宝グループでは、女性のさらなる活躍推進に向けて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく行動計画に沿って各社で取り組みを進めています。特に宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナルの３社については、女性役職者数のさらなる増加を目指し、中長期的な目標として2021年4月現在の女性役職者数39名に対し、2030年度までに新たにのべ50人以上を登用する計画です。なお、行動計画については、宝ホールディングス、宝酒造およびタカラバイオのホームページ上で公開しています。

宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル、タカラバイオでは、定年後再雇用制度により60歳の定年以降も希望者全員が65歳まで働くことができる環境を整えています。定年後再雇用を希望する社員は、宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナル合わせて過去3年（2018年度～2020年度）で87％、タカラバイオでは100％です。
定年自体の延長については、給与体系の見直しや退職金制度の見直しなども伴うため、世間の動き等も見ながら対応を検討していきます。

障がい者の雇用にあたっては、職業能力の把握、障がい者の特性に応じた職域の確保・開発、職場環境の改善などを通じて障がい者がその能力を十分に発揮できる職場を確保しています。さらに、障がい者が健常者とともに職業生活に参加し、働く生きがいを見出せる環境づくりに取り組んでいます。
なお、2021年4月1日現在の障がい者雇用人数は、宝ホールディングスでは6名（法定雇用人数5名・雇用率2.65％）、宝酒造では37名（法定雇用人数31名・雇用率2.69％）、タカラバイオでは17名（法定雇用人数15名・雇用率2.58％）となっています。

宝グループでは、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、安全・衛生に関する法令を遵守しており、万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、再発防止策を行うとともに、即時、報告書作成、届出など所定の手続きを実施します。
また、社員の心の健康サポートの一環として、メンタルヘルス不調の未然防止と社員自身のストレスへの気付きを促すことを目的に、外部機関による「ストレスチェック」をグループ各社において毎年実施しています。高ストレスと判定された社員が希望した際は、産業医との面談を実施し、就業上の措置が必要と判断された場合にはその内容に従って対応するなど、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ取り組みを行っています。

宝グループでは、労働関係法令を遵守し、働きやすい職場の維持に努めています。管理者に対しては、労働基準法の定めに従って、勤務日や勤務時間の管理を徹底し、過度な労働、残業を強いるような業務の押し付けは認めていません。また、部下の心身の健康状態に常に留意するよう徹底しています。

月60時間を超える所定外労働および日曜出勤の原則禁止や21時の自動消灯等の各職場における取り組みに加え、上司が所定外労働時間の進捗管理を徹底する他、各事業場の管理担当者や人事部でも月の半ばで進捗を確認する体制をとっています。36協定における1ヵ月の最大の延長時間も75時間で設定しており、1週当たり40時間を超える時間外・休日労働が月80時間を超えることがないようグループ内で徹底し、過度な労働時間の削減に取り組んでいます。

宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナルにおいては、仕事と家庭の両立支援の取り組みとして、2020年度より積立有給休暇を家族の看護を目的として取得できるよう要件を拡大するとともに、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度を導入しました。また、育児・介護従事者に限定していた在宅勤務制度を、工場現場の社員など業務上出社が必要な社員を除く全社員に対象を拡大しています。

タカラバイオでは、生産性向上への取り組みと併せた形で働き方の見直しについて取り組んでおり、仕事と家庭の両立支援に向けた取り組みとして、短時間勤務適用可能な子の年齢を小学校4年修了まで（法では3歳まで）とし、育児による短時間勤務者にもフレックスタイム制度を適用しています。