サステナビリティ

宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナルでは、グループの次世代を担うことのできる人財の育成を目的として、40代を中心とする管理職を対象にした経営幹部候補育成研修を2018年度から、工場技能職を対象にした職場リーダー育成研修を2022年度からそれぞれ実施しています。経営幹部候補育成研修は2022年度に9名が受講し、2018年度からの累計受講者数はのべ40名となりました。一方、職場リーダー育成研修は2022年度に14名が受講しました。今後も、将来にわたってグループを支える人財の育成に取り組んでいきます。

宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナルでは、海外で活躍できる人財の育成を目的として、語学学校への通学支援やオンライン英語レッスンの受講支援を行うことで、ビジネスに必要な語学スキルの習得を図っています。2022年度は語学学校への通学3名、オンライン英語レッスンの受講4名で、累計受講者数はのべ76名となりました。また、社員の自己啓発支援においては、語学系講座に関する通信教育の複数受講を認めているほか、全社員に対してTOEIC®の団体受験機会を提供するとともに、内定者に対しても入社前に英語学習プログラムを提供するなど、グローバルな事業展開を積極的に推進していくための社内風土醸成を図っています。

宝グループでは、女性のさらなる活躍推進に向けて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく行動計画に沿って各社で取り組みを進めています。特に宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナルの３社については、女性役職者数のさら なる増加を目指し、中長期的な目標として2021年4月現在の女性役職者数39名に対し、2030年度までにのべ50名以上を登用する計画で、2023年4月までにのべ22名の新任女性管理職、新任女性課長補佐を登用しました。なお、女性管理職比率は2023年4月時点で6.7％となっており、2025年度末までに10％以上とする計画です。 女性活躍推進の取り組みについては、宝ホールディングス、宝酒造およびタカラバイオのホームページ上で公開しています。

宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル、タカラバイオでは、定年後再雇用制度により60歳の定年以降も希望者全員が65歳まで働くことができる環境を整えています。定年後再雇用となった社員は、宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナル合わせて過去3年（2020年度～2022年度）で81％、タカラバイオでは89％です。また、70歳までの就業機会確保措置の取り組みとして、宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナルでは、70歳までの継続雇用制度を2022年10月から導入、タカラバイオでは2023年4月から導入しました。

障がい者の雇用にあたっては、職業能力の把握、障がい者の特性に応じた職域の確保・開発、職場環境の改善など を通じて障がい者がその能力を十分に発揮できる職場を確保しています。さらに、障がい者が健常者とともに職業 生活に参加し、働く生きがいを見出せる環境づくりに取り組んでいます。
なお、2023年4月1日現在の障がい者雇用人数は、宝ホールディングスでは8名（法定雇用人数6名・雇用率2.78％）、宝酒造では32名（法定雇用人数29名・雇用率2.49％）、タカラバイオでは19名（法定雇用人数19名・雇用率2.30％）となっています。

宝グループでは、全ての従業員に対して安全で衛生的な職場環境の整備に努め、安全・衛生に関する法令を遵守しており、万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、再発防止策を行うとともに、即時、報告書作成、届出など所定の手続きを実施します。
また、社員の心の健康サポートの一環として、メンタルヘルス不調の未然防止と社員自身のストレスへの気付きを促すことを目的に、外部機関による「ストレスチェック」をグループ各社において毎年実施しています。高ストレスと判定された社員が希望した際は、産業医との面談を実施し、就業上の措置が必要と判断された場合にはその内容に従って対応するなど、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ取り組みを行っています。

宝グループでは、労働関係法令を遵守し、働きやすい職場の維持に努めています。管理者に対しては、労働基準法の定めに従って、勤務日や勤務時間の管理を徹底し、過度な労働、残業を強いるような業務の押し付けは認めていません。また、部下の心身の健康状態に常に留意するよう徹底しています

宝ホールディングスでは、TaKaRa労働組合と労使の信頼を基盤に健全な労使関係を構築しています。労使協議会や各種労使専門委員会を開催し、経営内容に関する報告や労働条件について定期的に協議しています。

月60時間を超える所定外労働および日曜出勤の原則禁止や21時の自動消灯等の各職場における取り組みに加え、上司が所定外労働時間の進捗管理を徹底する他、各事業場の管理担当者や人事部でも月の半ばで進捗を確認する体制をとっています。36協定における1ヵ月の最大の延長時間も75時間で設定しており、1週当たり40時間を超える時間外・休日労働が月80時間を超えることがないようグループ内で徹底し、過度な労働時間の削減に取り組んでいます。

宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナルにおいては、仕事と家庭の両立支援の取り組みとして、育児・介護従事者に限定していた在宅勤務制度を、工場現場の社員など業務上出社が必要な社員を除く全社員に対象を拡大しています。在宅勤務実施日の年次有給休暇の取得について、従来は半日有休のみ可能でしたが、多様な働き方を推進するため、2022年4月より時間単位でも取得できるように制度を拡充しました。

タカラバイオでは、生産性向上への取り組みと併せた形で働き方の見直しについて取り組んでおり、仕事と家庭の両立支援に向けた取り組みとして、短時間勤務適用可能な子の年齢を小学校4年修了まで（法では3歳まで）とし、育児による短時間勤務者にもフレックスタイム制度を適用しています。