サステナビリティ

宝グループは、事業活動を通じ、従業員のみならず、取引先、お客様、地域社会など、さまざまなステークホルダーの人権に影響を及ぼす可能性を有していることを認識し、国際連合の「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。本方針は宝グループすべての役員・従業員に適用されます。また、ビジネスパートナーに対しても、本方針への支持と遵守を求めます。

社内においては、eラーニングによるコンプライアンス教育をはじめ、新入社員研修や階層別研修において宝グループ人権方針を始めとする人権への理解を深めるプログラムを実施するなど、人権に対する社内啓発を推進しています。2023年度もグループ全体を対象としたリスク・コンプライアンスリーダー研修において人権に関するテーマのプログラムを実施し、その後、リーダーによる職場教育を展開しました。

新入社員研修や階層別研修の人権に関するプログラムにおいて、多様性の尊重について取り上げるとともに、「宝グループ人権方針」において、国籍や人種、民族などに基づく差別を認めないことを掲げるほか、「宝グループコンプライアンス行動指針」においても、各国・地域社会の社会情勢を理解し、その文化や慣習・宗教に十分配慮するよう定め、社内に徹底しています。 また、海外拠点に新たに赴任する社員とその家族を対象に、赴任地における文化や生活習慣の理解を目的とした「異文化理解研修」を実施しており、2024年度からは同研修の受講対象を語学研修等を受講している国内で勤務する社員に拡大しています。

採用活動においては、男女雇用機会均等法を遵守するとともに、人権への配慮を徹底するため、採用に関わる社員にはマニュアルなどによる人権教育・啓発を行っています。

セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、妊娠、出産、育児・介護に関するハラスメントの防止に向けて、グループ各社および各事業場ごとに相談・苦情の窓口と苦情処理委員会を設置しています。また、コンプライアンス教育の一環として各種ハラスメントをテーマにした教育を継続的に実施しています。

個人の権利と利益を守るため、企業活動を行うあらゆる場面において個人情報を適切に取り扱い、保護することは社会的責務であると考えております。個人情報に関する法律ならびに関係諸法令等を遵守するとともに、「個人情報保護に関する基本方針」を明らかにし、個人情報の保護に関する社内体制の整備および取り組みを強化してまいります。

2023年度も、宝グループ内においてすでに人権デューデリジェンス・プロセスに該当する取り組みとして実行されているものについては、その取り組みを継続するとともに、取締役会によって監督されるサステナビリティ推進委員会の下、組織横断のワーキングチームにより、人権デューデリジェンスの各プロセスにおける課題への対応を行いました。

負の影響の特定・評価の取り組みでは、リスク対応マップの更新（潜在的な人権リスクの抽出）を実施するとともに、粗留アルコールの調達先であるブラジルの製造サプライヤーを訪問し、現地にてヒアリング調査を実施した上で人権リスクの評価を実施しました。また、負の影響の防止・軽減の取り組みにおいては、人権意識調査の結果を活用した勉強会をはじめ、人権への理解を深めるための研修プログラムやeラーニングによるコンプライアンス教育を実施するなど、人権に対する社内啓発を継続実施しました。