サステナビリティ

宝グループは、事業活動を通じ、従業員のみならず、取引先、お客様、地域社会など、さまざまなステークホルダーの人権に影響を及ぼす可能性を有していることを認識し、国際連合の「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。本方針は宝グループすべての役員・従業員に適用されます。また、ビジネスパートナーに対しても、本方針への支持と遵守を求めます。

社内においては、e-ラーニングによるコンプライアンス教育をはじめ、新入社員研修や階層別研修において宝グループ人権方針を始めとする人権への理解を深めるプログラムを実施するなど、人権に対する社内啓発を推進しています。2022年度もグループ全体を対象としたリスク・コンプライアンスリーダー研修において「ビジネスと人権」をテーマにしたプログラムを実施し、その後、リーダーによる職場教育を展開しました。

新入社員研修や階層別研修の人権に関するプログラムにおいて、多様性の尊重について取り上げるとともに、「宝グループ人権方針」において、国籍や人種、民族などに基づく差別を認めないことを掲げるほか、「宝グループコンプライアンス行動指針」においても、各国・地域社会の社会情勢を理解し、その文化や慣習・宗教に十分配慮するよう定め、社内に徹底しています。特に、海外拠点に赴任する社員とその家族に対しては、赴任地における文化や生活習慣の理解を目的とした赴任前研修を実施しています。

採用活動においては、男女雇用機会均等法を遵守するとともに、人権への配慮を徹底するため、採用に関わる社員にはマニュアルなどによる人権教育・啓発を行っています。

セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、妊娠、出産、育児・介護に関するハラスメントの防止に向けて、グループ各社および各事業場ごとに相談・苦情の窓口と苦情処理委員会を設置しています。

個人の権利と利益を守るため、企業活動を行うあらゆる場面において個人情報を適切に取り扱い、保護することは社会的責務であると考えております。個人情報に関する法律ならびに関係諸法令等を遵守するとともに、「個人情報保護に関する基本方針」を明らかにし、個人情報の保護に関する社内体制の整備および取り組みを強化してまいります。

2022年度は、宝グループ内においてすでに人権デューデリジェンス・プロセスに該当する取り組みとして実行されているものについては、その取り組みを継続するとともに、取締役会によって監督されるサステナビリティ推進委員会の下、新たに設置した組織横断のワーキングチームにより、リスク対応マップの更新（潜在的な人権リスクの抽出）やサプライヤーへのヒアリング調査の結果を基にした分析とリスク特定、人権リスク把握の手法としての社員意識調査の実施、人権教育プログラムの充実など、人権デューデリジェンス・プロセスにおける現状の課題への対応を行いました。