宝グループ企業のニュース

 宝ホールディングス株式会社（代表取締役社長 木村睦、以下「宝ホールディングス」）は、本日開催の取締役会において、連結対象子会社であるタカラバイオ株式会社（代表取締役社長 宮村毅、以下「タカラバイオ」）の普通株式を対象とした金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付けを実施することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。本公開買付けが成立した場合、その後のスクイーズアウト手続を経てタカラバイオは宝ホールディングスの完全子会社となる見込みです。

■背景
 宝ホールディングスは、「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。」という企業理念のもと、2020年５月に、6年間の長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」を公表し、Visionとして「Smiles in Life～笑顔は人生の宝～」を掲げてまいりました。

 そして2025年９月には、宝グループの2050年のありたい姿として、「宝グループ 長期Vision 2050」を公表しました。「Smiles in Life」に込めた想いと新たにめざしていきたい未来をより具体的に表現したものです。環境変化の激しい時代のなかで、新たなチャレンジをしていく「拠り所」「羅針盤」となるもので、バイオテクノロジーをコアコンピタンスとして、「酒類・日本食材領域」「ライフサイエンス産業支援領域」に加え、食料不足や環境問題などの社会課題の解決を通じて食と健康を越えた「新規領域」での価値創造や事業創出に取り組むことをめざしております。
 タカラバイオは、寳酒造株式会社（現 宝ホールディングス）におけるバイオ部門を源流とし、2002年4月1日に設立されました。2025年９月に公表した「タカラバイオグループ長期ビジョン2050」では、全産業のバイオトランスフォーメーションをチャンスと捉え、ライフサイエンス産業支援領域/健康・医療分野のみならず、環境や工業・エネルギー、海洋、食料・植物といった分野へと活動領域を広げ、コアコンピタンスであるDNA力（超微量の遺伝子/細胞を解析する技術と高機能・高品質な遺伝子/細胞/タンパク質を大量に製造する技術）をバイオものづくりに活用し、新たな事業領域への進出をめざしています。

 一方で、近年のライフサイエンス研究市場は、中長期的な市場成長のポテンシャルは依然として高いものの、コロナ禍後の研究需要の変化や、米国を中心とした研究助成金の削減などにより、研究開発活動の低下や先行き不透明感が強まっています。こうした外部環境の急激な変化を受け、タカラバイオの2026年3月期の営業損益は、大幅な営業損失となる見通しです。

■完全子会社化の目的
 宝ホールディングスは、こうしたライフサイエンス研究市場や競争環境の急激な変化等により、現在のタカラバイオの事業は、構造的な問題を抱えていると認識しております。タカラバイオのコアビジネスである試薬・機器事業の競争力・収益性は低下しており、また先行投資型ビジネスであるCDMO事業においても設備投資の回収に相応の時間を要する厳しい状況に直面しています。このような状況を速やかに解消する上では、経営管理のさらなる高度化が必要であると考えております。

 宝ホールディングスは、タカラバイオの当面の課題を「収益構造改革による収益力の早期回復」及び「ライフサイエンス産業支援領域の先行き不透明感を踏まえた新たな成長戦略やビジネスモデルの確立」であると考えております。加えて、タカラバイオを含む宝グループ全体の中長期的な持続的成長に向けて、「新規事業創出への取り組みを強化」することも重要であり、これらを速やかに実現するためには、意思決定の機動性・柔軟性を高め、一時的な業績変動に左右されることなく、中長期的な視点で企業価値の最大化に向けた計画立案と実行が必要であると考えております。

 以上から、宝ホールディングスはタカラバイオを完全子会社とし、2社間のより緊密な連携を促進することで、「収益構造改革の速やかな実行」「新規事業開発の強化」「タカラバイオの事業の拡張」「上場維持コストの削減」といった取り組みを進め、シナジー効果を創出してまいります。

■タカラバイオ株式会社の公開買付け概要

以上