サステナビリティ

SUSTAINABILITY

マテリアリティごとの方針・考え方および取り組みテーマと具体的施策

ガバナンス

宝ホールディングスコーポレート
ガバナンスポリシー
<基本的な考え方>

当社は、当社グループ創立100周年を迎える2026年3月期を最終年度とする長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」を策定し、当社グループとしての「ありたい姿(Vision)*」と、それを実現するための経営戦略・事業戦略を設定しております。
当社は、この「ありたい姿」を実現することこそが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるものであり、その効果的・効率的な実現に向けた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためのコーポレートガバナンス体制が必要であると考えております。またそれと同時に、信頼される企業グループであり続けるために、株主、顧客、従業員、債権者、地域社会等のステークホルダーの立場を尊重し、適切なコミュニケーションに努めていくための体制が必要であるとも考えております。
当社は、上記の考え方のもとにコーポレートガバナンス体制を構築していくことで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることとし、「宝ホールディングス コーポレートガバナンスポリシー」に定める具体的方針に則って取り組んでまいります。

宝ホールディングスコーポレートガバナンスポリシー

*「ありたい姿(Vision)」
【笑顔で繋がる豊かな暮らしを ~Smiles in Life~ 】
宝グループは、おいしさを追求する技術と革新的なバイオ技術によって、和酒・日本食とライフサイエンスにおける多様な価値を安全・安心に提供し続ける企業グループとなることで、人と人の繋がりと笑顔にあふれた健康的で豊かな日々の暮らしへの貢献を目指します。

取り組みテーマ

コーポレートガバナンスの推進

最適なコーポレートガバナンス体制の構築

当社は、持株会社としてグループ経営を行うにあたり、経営に対する実効性の高い監督および監査を行うためには次の体制とすることが最も適切であると考え、コーポレートガバナンス体制として監査役設置会社を選択しております。

  • *各事業に関する高度な専門知識と経験をもつ業務執行取締役と、豊富な経験と幅広い見識を持ち、株主を含むあらゆるステークホルダーの視点に立脚して助言・提言等を行う複数の独立性のある社外取締役とで構成する取締役会が、経営の重要な意思決定を行い、かつ、業務執行の監督を行う。
  • *豊富な経験と幅広い見識を持った独立性のある社外監査役を含め、財務・会計・法務に関する知識を有する監査役が監査役会を構成し、それぞれの監査役がその機能と権限を有効に活用して取締役による業務執行等の監査を行う。

そして、これらの体制のもと、豊富な経験と幅広い見識を持つ複数名の社外取締役および監査役が、その独立した客観的な立場から、それぞれの役割・機能に応じて取締役の経営・職務執行に対しモニタリング・監督・助言等を行うことで、実効性の高い監督を行うこととしております。

取締役および取締役会

当社は、一定の基準を満たす者の中から、それぞれの能力・知識・経験・専門性などをふまえ、業務執行の相互の補完と監督機能強化の観点から最もふさわしいと考えられる人物を、その年齢・性別・国籍等にとらわれることなく取締役に選任することで、取締役会全体として必要な多様性を確保することとしております。現在は、取締役9名中3名が社外取締役であり、社外取締役の2名が女性です。
当社では、経営環境への迅速な対応、取締役の経営責任の明確化のために、取締役の任期は1年としております。

監査役および監査役会

当社は、財務・会計・法務に関する知識を有する者を監査役に選任することで、監査役および監査役会としての役割および責務を遂行する上で必要な機能を確保することとしております。2020年6月26日現在は、監査役5名中3名が社外監査役であり、社外監査役の1名が女性です。また、監査役5名中3名は、財務・会計に関する十分な知見を有する者を選任しております。

独立役員の選任状況

当社は、東京証券取引所が示す独立性の判断要素よりも厳格な独立性判断基準を定め、これを満たすことにより独立性を有すると判断される社外役員全員を独立役員として指定することとしております。現在は、社外取締役 吉田寿彦、友常理子および川上智子の3氏ならびに社外監査役 北井久美子氏の合計4名を独立役員として指定しております。

役員報酬

取締役および監査役の報酬は、株主総会で決議いただいたそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役会で承認された「役員報酬内規」に基づき、取締役については取締役会から授権を受けた代表取締役社長が他の代表取締役との協議を経て、また、監査役については監査役の協議により決定しております。なお、「役員報酬内規」の改定は、取締役に関する部分は取締役会の決議、監査役に関する部分は監査役の協議を経るものとしております。
業務執行取締役の報酬額は、役位および役割に応じた固定報酬と業績連動報酬とで構成しており、社外取締役および監査役の報酬額は、固定報酬のみとしております。
業務執行取締役個々の業績連動報酬は、前事業年度の業績連動報酬の支給額と各々の前事業年度の業績評価点数をもとに、代表取締役社長が他の代表取締役との協議を経て決定しております。
前事業年度の業績評価点数は、連結営業利益を主たる評価指標として算定しております。これは、連結営業利益を最も重視すべき経営指標として位置付けているためであります。

最適なグループガバナンスの検討

当社は持株会社として、グループ会社の管理に関する必要な事項を定めた「グループ会社管理規程」を制定し、グループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、各社の事業活動等の定期的な報告に加え、重要案件については事前協議を行い、または事後すみやかな報告を受けることにより、業務執行を監督しながら適切なリスクテイクを支える体制をとることとしております。
当社では、業務執行上の意思決定および情報提供が適切かつ迅速に行われることを目的として、次のとおり会議体を設置し、運営しております。

  • *当社グループのグループ経営全体に関わる重要事項の協議、グループ各社の業績レビュー、ならびに活動状況の報告を行う「グループ戦略会議」を原則として年6回以上開催する。
  • *宝酒造株式会社および宝酒造インターナショナル株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「宝酒造戦略会議」および「宝酒造インターナショナル戦略会議」をそれぞれ原則として毎月1回開催する。
  • *上場子会社であるタカラバイオ株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事後報告および活動状況の報告を行う「タカラバイオ連絡会議」を原則として毎月1回開催する。
  • *その他の子会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「戦略会議」や「協議連絡会議」を各社ごとにそれぞれ原則として年4回開催する。

サステナビリティ・ビジョンにおける目標

図表

宝グループ コンプライアンス行動指針
<基本的な考え方>

宝グループは、「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します」という企業理念の実現をめざし、「消費者のいきいきは、私のいきいき」という行動規準に則り、常に誠実で公正な企業活動を行います。

  • 私たちは、
  • ①国内外の法令を遵守するとともに、社会倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任を持って行動します。
  • ②自然環境への負荷の軽減に取り組み、生命の尊厳を大切にした生命科学の発展に貢献します。
  • ③この行動指針に反してまで利益を追求することをせず、公正な競争を通じた利益追求をすることで、広く社会にとって有用な存在として持続的な事業活動を行います。
  • ④就業規則を遵守し、就業規則に違反するような不正または不誠実な行為は行いません。
  • ⑤常に公私のけじめをつけ、会社の資産・情報や業務上の権限・立場を利用しての個人的な利益は追求しません。

取り組みテーマ

コンプライアンスの推進

コンプライアンス推進体制の強化

宝グループでは、誠実で公正な企業活動を確保するため、宝ホールディングス社長を委員長とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理やコンプライアンス推進体制の強化を図っています。そして、「宝グループコンプライアンス行動指針」に基づき、グループ各社が適正にコンプライアンスを遵守し、リスク管理に対応することで、宝グループ全体が企業の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることを目指しています。

コンプライアンス教育の実施

宝グループでは、コンプライアンス意識の向上を目的として、コンプライアンスに関する身近なテーマを取り上げた「コンプライアンス通信」の配信や「eラーニング」の受講を毎月実施しています。また、階層別教育として、専門家を招いた経営トップ層への「コンプライアンス・トップセミナー」をはじめ、「新任管理職研修」「新入社員研修」などを毎年実施しているほか、各職場のコンプライアンス教育の推進役であるリスク・コンプライアンスリーダーを対象に、毎年集合研修を実施しています。集合研修では、リスク・コンプライアンスリーダーとしての役割や、時節に応じたコンプライアンスに関する重要テーマについて理解促進を図っています。また、集合研修のテーマをもとに、各事業場でリスク・コンプライアンスリーダーによる職場教育を実施するなど、組織全体でコンプライアンス教育に取り組んでいます。

内部通報制度の適切な運用

法令違反や不正行為を発見した場合の通報窓口として「ヘルプライン」を設置しており、社内と社外(第三者機関)の二つの窓口を設け、相談者が不利益な取り扱いを受けることがないよう、「公益通報者保護法」と「ヘルプライン規程」に基づいて運用されています。寄せられた通報に対しては、秘密保持に十分に配慮したうえで調査し、確認された事実関係に基づき適切に対応しています。
また、海外グループ会社においても、現地に内部通報窓口を設置するとともに、第三者機関を通じて、海外現地従業員が直接日本のヘルプライン通報窓口に通報・相談できる体制を整え、運用しています。

リスク管理体制の強化

リスクマネジメント(平時のリスク管理)の推進

宝グループでは、各職場を総点検することで潜在するリスクを洗い出し、対策を事前に講じることにより、リスクの顕在化防止と軽減に努めています。さらに、それらのリスクへの対策の実効性を毎年確認し、必要に応じて対策の見直しを図っています。こうした活動を毎年繰り返し実施し、その結果をリスク・コンプライアンス委員会で報告しています。

クライシスマネジメント(有事のリスク管理)の推進

大規模地震の発生を想定し、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しています。具体的な対策としては、自家発電装置導入による生産拠点での電力確保や情報伝達の確実性向上、被災時のバックアップオフィスの準備などに対応しているほか、計画に基づく訓練の実施により実効性を確認しています。
また、人命・身体に危険が及ぶおそれのある事態、企業の信用や資産に重大な影響が及ぶおそれのある事態などが発生した場合は、緊急対策本部を設置するとともに、各部署が連携し、迅速かつ的確に対応します。
今後も、感染症等大規模地震以外の災害についての検討も含め、継続的に事業継続計画の改善に取り組んでいきます。

サステナビリティ・ビジョンにおける目標

図表